豊橋市議会 2023-03-08 03月08日－04号
中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役であるとした中小企業憲章、また、成長、発展のみならず、事業の持続的発展を積極的に位置づけた小規模企業振興基本法もあります。中小企業対策にとって意義のあるこうした条例制定について、市の考えを聞いておきたいと思います。 以上、1回目の質問といたします。 ◎角野洋子こども未来部長 大きな1の(1)0～2歳児の保育ニーズの現状と対応についてでございます。
中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役であるとした中小企業憲章、また、成長、発展のみならず、事業の持続的発展を積極的に位置づけた小規模企業振興基本法もあります。中小企業対策にとって意義のあるこうした条例制定について、市の考えを聞いておきたいと思います。 以上、1回目の質問といたします。 ◎角野洋子こども未来部長 大きな1の(1)0～2歳児の保育ニーズの現状と対応についてでございます。
さらに、市内小規模企業様が実施する人材育成、雇用の確保、販路拡大のための事業を交付対象とした小規模企業等活性化補助金を今年度よりスタートさせております。 このように、市内の既存企業様の事業拡大や再投資もしっかりと支援してまいります。 ○議長（青山耕三） 道家議員。 ◆10番（道家富好） 市内の企業の皆様にも、奨励金制度は活用していただけるということでした。
７款１項６目商工金融費中小規模企業等振興資金預託金については、長引くコロナ禍で、とりわけセーフティネット４号、５号の融資を受けた中小規模の企業の多くは、この間、無担保、無利子の融資に借換えをしておられます。瀬戸でも年間2,500件ほどと伺っています。そこで、３年後には返済の時期となりますが、景気の回復もまだ見通せない状況であり、返済金についての減免・延長の対策を考えるべきと思うものであります。
国の小規模企業振興基本法には、個人事業主を地域の経済の主役と位置づけています。日進市でも、小規模事業者の皆様たちを、地域経済を支え、まちの発展に欠かせない存在だということで、しっかりと位置づけて支援をしていくべきだと考えます。 この条例を理念条例に終わらせず、本条例制定を機に、より具体的な支援策を検討していただけるよう申し上げて、賛成討論といたします。
新年度につきましては、小規模事業者支援の柱であります小規模企業等補助金に新たにデジタル化区分を設け、その充実を図るほか、旭色プロジェクトの推進に拍車をかけ、さらには市民のアイデアを生かしたお土産の創出にもチャレンジしていきたいと考えております。
本条例を制定するに当たり、市内の小規模企業及び中小企業の現状をどのように分析されているでしょうか。 もう一点、理念条例に終わらせることがないよう、毎年度、施策の実施状況の公表を条文に規定している自治体もあります。このことについての検討はされたのでしょうか。 ○議長（武田治敏） ただいまの舟橋よしえ議員の質疑に対する答弁者、産業政策部次長。
商工業振興では、小規模事業者支援の大きな柱である小規模企業等補助金に新たにデジタル化区分を設け、市内事業者の取組を支援します。さらに、長年、市内に立地している事業者の工場の新設において、企業再投資促進補助金を交付することで、事業者の流出防止と雇用の創出を図ってまいります。 農業振興では、幅広い世代の方のニーズに応えるため、城山ふれあい農園に小さい区画を追加で整備します。
また、地域経済の活性化の実現に向けましては、本市の経済を一本の木に例えて申し上げますと、日進市小規模企業・中小企業振興基本条例に定める基本的な理念が地中にございます根っことしてしっかり支えて、その上に商工会と行政との連携という幹が真っすぐに伸びて、そこから各種の小規模企業等振興施策が枝葉のように広がって、その先に地域経済の活性化、あるいは企業の収益という果実がたわわに実る、そうした姿を理想といたしまして
その結果を、全ての企業規模、企業規模500人以上、市の事務系の職員の３区分に分けた上で、平均支給額と平均年齢を、課長級、係長級それぞれに抽出してお答えをいたします。 まず、課長級については、全ての企業規模における平均支給額が59万4,248円、平均年齢が49.5歳。企業規模500人以上に限定しますと、62万3,159円で平均年齢が49.6歳。
その主な理由といたしましては、商工会と連携して実施したアンケート調査の結果から、多くの小規模企業者が見込みよりも国の家賃支援給付金と持続化給付金の交付を受けたことによるものと考えております。 ○議長（武田治敏） 現在、議案質疑の途中ですが、ただいまから１時30分まで休憩します。
また、平成26年に小規模企業振興基本法が制定され、中小企業基本法と同様に、地方公共団体が小規模企業の振興に関し国との適切な役割分担を踏まえて、区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し及び実施する責務を有すると、こうした規定がされることによって、各地での条例化が進んできたものだと認識しております。
令和２年度の小規模企業等補助金のうち、安全対策としての防犯カメラ設置に係る交付実績は37件となっております。この防犯カメラ設置の補助メニューは、商工会からの要望もあり、令和２年度から追加したものになります。商工会では、その後に「防犯カメラ作動中」というステッカーを作成し、会員の事業所に配布をされていました。
次に、141ページ、１ 商工振興事業費、(5) 小規模企業等振興資金融資保証料補助金の今年度の実績について。 同じく141ページ、１ 商工振興事業費、(6) 創業等支援資金融資保証料補助金の今年度の実績について。 同じ事業で、次の(7) 緊急経済対策融資保証料補助金の今年度の実績について。 また、同じく、同じ事業名で(8) 小規模事業者経営改善資金融資利子補給補助金の今年度の実績について。
小規模企業振興条例をつくるという前段階のところなどで、北海道の帯広の例も今までに議会で紹介したことがあります。 大事なのは、市が直接訪問して、市内企業さんの生の声をつかんで、それをどう解決していくかということをやっているというところなのですね。
こうした中、来年度は我々の会派が要望した小規模企業等の支援や市の特産品の創出と販売に関する事業を実施するとのことですが、その意図や具体的な内容について伺います。 ○議長（早川八郎） 答弁に入ります。 森市長。 ◎市長（森和実） １項目めの(2)小規模企業等の支援についてお答えさせていただきます。
250: ◯建設産業部長 小規模企業等振興資金預託金につきましては、新型コロナウイルス感染症関連の緊急融資制度につきましては、一定の割合で売上げが減少した事業者が対象となります。
小規模企業者事業継続支援金。ここも減になっておりますけども、申請者が見込みより少なかったとお聞きしましたが、まだまだ困っている会社はあると思いますので、引き続き支援の手を差し伸べていただきたいと思います。 住宅・建築安全ストック補助金。
小規模企業等振興資金の利用促進事業におきましては、融資申込み件数の減少に伴い、中小企業振興融資補助金1,089万円を減額しております。 新型コロナウイルス感染症の休業要請協力事業におきましては、町独自の協力金と理美容業界への休業協力金に不用額が生じましたので、新型コロナウイルス感染症対策協力金450万円を減額しております。
西尾市が活力ある市であり続けるためには、多様性というものを維持して、将来にわたって小規模事業者の成長と発展を図ることが不可欠だというふうに思うんですけれども、以前は違う方の一般質問で、策定の予定がないとおっしゃられた小規模企業振興条例の制定について、改めて質問要旨(5)として伺いたいと思います。
◎水野産業政策部長 今御質問いただきました事業につきましては、国の持続化給付金等の対象外となり、かつ、一定の売上げ減少となった小規模企業者を支援し、経営が厳しい事業者間の公平性を担保する目的で実施したものでございます。 今後、国におきまして、例えば再度の持続化給付金等の実施が行われるようであれば、対象とならなかった事業者を本市独自の制度によりまして支援することも検討する必要があると考えております。